2025年の崖まで残り5年！DXを推進するために必要なデータ活用基盤の現実解とは

デジタル経営とは、データとデジタルテクノロジーによって会社をマネージすることを指す言葉だ。デジタルトランスフォーメーション（DX）を、データとデジタルテクノロジーによって会社を変革する取り組みと定義するならば、デジタル経営の実現は、DXを実現することと同義とも言える。

もっとも、データを経営に活かす取り組みは、DXという言葉が登場する以前から行われてきた。例えば、ビッグデータ活用やIoTの潮流はDX以前から形成されていた。ある意味、ビッグデータ活用やIoT、さらにはAI（人工知能）といったデジタルテクノロジーを使って、データの収集・分析・活用能力を高めた企業が市場での競争優位を確立し、それが今日のDXの潮流へと連なっていったと見ることもできる。

DX推進が声高に叫ばれる一方で、日本のDXに対する世界的な評価は低い。例えば、スイスの著名なビジネススクール、IMDがまとめた国際デジタル競争力ランキング（2020年版）で、日本の順位は主要63カ国中27位、アジア内でも9位だ。

こうした低評価の原因の一つが企業システムにおけるデータの分断であると、経済産業省が2018年に出した『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』は指摘する。事業部ごと、部署ごとに個別最適で配置された数多の業務システムが、事業部・部署の垣根を越えた全社的なデータ活用を阻害しているというのだ。

ではどうすればよいのか。DXレポートはレガシーシステムのモダナイズが急務だと説く。確かにそれは正論であり、正攻法でもあるが、数多くのシステムを抱える企業が一朝一夕にできることではない。レガシーシステムのモダナイズを中・長期的な施策とするならば、同時にダータ活用を短期で実現する手立てを模索する必要があるだろう。すなわち、各システムに分散されたデータはそのままに、データを素早く統合し、高速に分析する基盤が必要だ。

本資料では、デジタル経営実現に向けて解決すべき課題とその方策について解説する。データ活用の現実解を求める企業担当者はぜひ参考にしていただきたい。